事業セグメント別売上高?営業利益構成比

戸建住宅事業

戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性とレジリエンス性能に優れた良質な住宅を提供してまいりました。加えて、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、暮らしを豊かにするライフスタイル提案も行ってまいりました。

國內の住宅事業では、新しい分譲住宅「Ready Made Housing.（レディ メイド ハウジング）」という考え方のもと、人件費や住宅建築資材等の物価高騰の中でも注文住宅と変わらない高い設計力と品質、安心の長期保証、そしてアフターサポートを葉え、価格以上の価値を目指した良質な分譲住宅を提供しております。

注文住宅では、「自由設計と規格住宅のいいとこどり」が可能な注文住宅「Smart Made Housing.（スマートメイドハウジング）」の考え方のもと、事業を推進しております。2025年１月に當社オリジナルの「內外ダブル斷熱」と太陽光発電システムを標準搭載することで、軽量鉄骨造３階建ての戸建住宅商品では初めてZEHに標準対応となる「xevo M３（ジーヴォ?エムスリー）」を発売いたしました。

また、ストック型社會の到來を見據え、既存建物の再生?循環にも注力しております。特に、かつて當社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社會課題に向き合い、まちを再生?再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未來に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めております。

海外では、米國の東部?南部?西部を結ぶスマイルゾーンにおいて、東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ３社を軸とした事業拡大を進めております。2024年度は高止まりする住宅ローン金利の影響がある中、モーゲージバイダウン等のインセンティブ施策の活用による販売戸數の拡大や、工期短縮によるコスト削減等に取組みました。また各エリアにおいて、スプリングセールス期間に合わせた戦略的な販売中分譲地數の拡大により、足元の受注は堅調に推移しております。

以上の結果、當事業の売上高は１兆1,445億５百萬円(前期比20.3％増)、営業利益は698億２千６百萬円(前期比98.6％増)となりました。

賃貸住宅事業

賃貸住宅事業では、ご入居者様、地球環境、街への３つの視點から持続的な価値を提供し、オーナー様の資産価値の最大化につながる賃貸住宅経営の提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環境負荷を低減し、省エネ?創エネ対応のZEH-M物件の普及に努めております。

2025年３月には、創業70周年を記念してZEH-M（※）に対応した重量鉄骨ラーメン構造３?４階建て賃貸住宅商品「THE STATELY（ザ ステイトリー）」の販売を全國（北海道、沖縄県、一部エリアを除く）で開始いたしました。耐震等級の中で最も高い耐震性能である耐震等級３を実現した重量鉄骨ラーメン構造３?４階建て賃貸住宅商品となっており、１階部分は物販店舗や事務所等の用途にも対応できるため、建設地エリアのニーズに合わせた提案を可能としております。今後もオーナー様への幅広い土地活用の提案と、ご入居者様から選ばれる賃貸住宅を提供してまいります。

大和リビング株式會社では、多様なご入居者様に選ばれる、高品質で住み心地の良い賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、管理物件の競爭力ある部屋づくりも奏功し、管理戸數の増加及び高い入居率の維持につながっております。

大和ハウス賃貸リフォーム株式會社では、當社施工の賃貸住宅における定期點検や診斷を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進してまいりました。

海外では、賃貸住宅開発事業を展開している米國において、シアトル近郊で開発したエステラパーク?プロジェクトにおけるパークサイドを2024年11月に売卻いたしました。また、同月には米國で賃貸住宅事業を行うAlliance Residential Companyを持分法適用関連會社といたしました。米國における當社グループのネットワークや提案力の強化により不動産開発プラットフォームの拡大を目指してまいります。

以上の結果、當事業の売上高は１兆3,760億８千９百萬円(前期比10.1％増)、営業利益は1,299億６千萬円(前期比12.2％増)となりました。

※　ネット?ゼロ?エネルギー?ハウス?マンションの略稱。斷熱性?省エネ性能を高め、再生可能エネルギーなどにより、エネルギー収支ゼロを目指す集合住宅のこと。

マンション事業

マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使し、長壽命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理體制の提供を追求してまいりました。

2025年３月には、摂津市がJR東海道本線「千里丘駅」西側で進めている「千里丘駅西地區第一種市街地再開発事業」地內に、當社を含む４社共同企業體が開発する地上36階建て分譲マンション「プレミストタワー千里丘」（大阪府）が販売開始いたしました。駅直結の歩行者専用通路や隣接する商業施設等、再開発事業での整備による充実した周辺環境に加え、多彩な共用施設や設備による快適な住環境が評価され販売が順調に進捗しております。

大和ライフネクスト株式會社では、2025年１月に株式會社Octa Robotics及び綜合警備保障株式會社と共同で、ロボットとセキュリティシステムの連攜についての実証実験に成功いたしました。経済産業省による「令和６年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択された本実験では、無人環境下においてロボットがセキュリティシステムの稼動を維持しながら警備?清掃業務を自律的に遂行できることを確認いたしました。これにより、ロボットが単獨で建物內を自由に動くことができる環境を実現することが可能となりました。今後はロボット運用における各種セキュリティの強化や、複數のロボットの同時稼働を実現するためのシステム開発をパートナー會社と共に進め、管理品質の向上につながる新たな建物管理サービスの開発?販売に向けた取組みを加速させてまいります。

海外では、米國及び英國ロンドンにおける分譲マンション開発は順調に進捗しております。

しかしながら、前連結會計年度において株式會社コスモスイニシアが連結子會社から持分法適用関連會社となったことなどにより、當事業の売上高は2,694億２千７百萬円(前期比39.0％減)、営業利益は109億８百萬円(前期比70.8％減)となりました。

商業施設事業

商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じた多様な企畫提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、當社で土地を取得し、開発企畫?テナントリーシング?設計施工まで行った物件を投資家様に販売する分譲事業、及び事業用施設の売買仲介?買取再販事業等にも注力してまいりました。

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式會社において、2025年３月末の総店舗數は64店舗となっております。同年２月には、「ロイヤルホームセンター戸田公園」（埼玉県）で改裝工事を実施し、ペットや通常店舗では取扱いのない高品質なペットフード等を展開することで、ペット売場の強化を実施いたしました。

都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式會社にて運営しておりますダイワロイネットホテルズにおいて、インバウンド需要も好調に推移しており、當期累計平均稼働率は88.5％となっております。また、2025年２月に「ダイワロイネットホテル秋田駅前」、同年３月に同社初のリゾート型ホテル「BATON　SUITE 沖縄古宇利島」が開業いたしました。

スポーツ施設事業では、スポーツクラブNAS株式會社において、販促強化を実施した結果、當連結會計年度のクラブ入會者數が前年比約150％を達成いたしました。引き続きセールス擔當者への研修を強化し、さらなる売上の向上を図ります。

大和リース株式會社では、2025年１月に東京都江戸川區で「総合レクリエーション公園」、「新左近川親水公園」をリニューアルオープンいたしました。當施設は、江戸川區南部の葛西地區にある公園をリニューアルするもので、區が公募を行い、當社を代表とするグループが事業協力者に選定されました。遊具や園路?ベンチ?トイレなどの公園施設の整備、カフェやレストラン?バーベキュー場等の運営等を行い、多くの利用者に親しまれる施設を目指してまいります。

海外では、臺灣?高雄市において、2020年１月より開発を進めておりましたホテル?分譲マンションからなる複合開発プロジェクト「臺灣高雄プロジェクト」(※)のホテル棟が完成し、2024年11月に「ホテル?ニッコー高雄」が開業いたしました。

以上の結果、當事業の売上高は１兆2,271億４千５百萬円(前期比3.9％増)、営業利益は1,459億２千８百萬円(前期比1.6％増)となりました。

※　臺灣の大手不動産開発會社である大陸建設株式會社が設立した汎陸建設實業（はんりくけんせつじつぎょう）株式會社に、當社が出資し當プロジェクトに參畫。

事業施設事業

事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用を総合的にサポートし、業容の拡大を図ってまいりました。

物流施設関連では、2025年１月から３月の３ヶ月間において、需要が堅調な九州地區での大型賃貸施設「DPL福岡東」を著工いたしました。リーシングも堅調に進んでおり、「DPL札幌南Ⅲ?Ⅳ」、「DPL沖縄豊見城Ⅰ」、「DPL巖手花巻」、「DPL小田原」（神奈川県）で賃貸借契約を締結いたしました。

リブネス事業では、2025年１月から３月の３ヶ月間において、「リブネスひたちなか市山崎」、「沼津市西島町介護施設」、「Dプロリブネス名古屋市昭和區御器所」、「古河市茶屋新田リブネス計畫」の４物件の買取販売を行いました。

食品関連事業では、中食の需要増加に伴い、冷凍食品の製造工場及び保管用の冷凍冷蔵倉庫の引合いが増えております。また、醫薬品や健康食品の分野では高品質な物流センターの需要も増加しております。

主に當社が開発した物流施設を管理?運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式會社では、2025年１月からの３ヶ月間において「DPL小牧」（愛知県）をはじめとする物流施設等６棟について新規プロパティマネジメント契約を締結し、2025年３月末時點の管理棟數は258棟、管理面積は約1,070萬㎡となりました。

ロジスティクスサービス業を展開するダイワロジテックグループでは、IT事業において顧客企業のDX推進における投資拡大が続く中、受注も堅調に推移しIT事業における業績は計畫を達成いたしました。引き続き物流業務の省人化?自動化案件を中心に取組み、更なる新規顧客獲得へつなげてまいります。一方、物流事業においては、主要顧客との契約見直しの影響もあり収益が伸び悩んでおりますが、全拠點における原価改善に取組むと同時に新規顧客獲得による未利用スペースの充足等により業績改善を進めてまいります。

株式會社フジタでは、大型建築工事として集合住宅や工場等、土木事業として區畫整理事業の造成工事や風力発電所の建設工事等を受注し、業績は堅調に推移いたしました。

海外事業では、當社がベトナム北部で初めて開発したマルチテナント型物流施設「DPL Vietnam Minh Quang（ベトナムミンクアン）」が2025年２月に開所しました。當施設はタイ王國で物流施設や工場の開発等を展開する最大手のWHA Corporation PCLとの共同事業で進めていたものです。今後も米國及びASEAN等において事業施設の開発を加速してまいります。

以上の結果、當事業の売上高は１兆3,697億３千萬円(前期比5.8％増)、営業利益は1,596億５千５百萬円(前期比29.5％増)となりました。

環境エネルギー事業

環境エネルギー事業では、脫炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計?施工）、PPS事業（電力小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。

EPC事業では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーの需要は著実に増加しております。今後も當社が創業以來積み重ねてまいりました用地開発のノウハウを活かした太陽光発電所用地の確保と、大手エネルギー會社との協業による需要家の開拓を行い、主力事業として引き続き注力してまいります。

PPS事業では、電源調達調整費（獨自燃調）の導入等の取組みとともに、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、過去最高の収益となりました。電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続しPPS事業の安定化に取組んでまいります。

IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全國677ヶ所で運営しており、発電量は894MWとなります。

また、蓄電池事業を開始するほか、海外での事業展開に向けた取組みとして、タイ王國において、物流施設や工場の開発等を展開するWHA Corporation PCLと合弁契約を締結し、當事業海外初となる「PPAモデル自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPA）」の展開を2025年２月より開始いたしました。これまでの事業で培ったノウハウを活かし、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。

以上の結果、當事業の売上高は1,311億８千萬円(前期比5.9％減)となり、営業利益は124億２千萬円(前期比36.0％増)となりました。

※　Power Purchase Agreement（パワー?パーチェス?アグリーメント）の略。電力購入契約。

その他事業

當事業の売上高は509億１千８百萬円(前期比25.2％減)となり、営業利益は28億４千萬円(前期比15.9％増)となりました。

（注）

１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の內部売上高又は振替高を加算したものです。

２．上記金額に消費稅等は含んでいません。